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首相、森友への売却で問題点検討 手続き見直し強調、予算委

 安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却額の算定がずさんだったとする会計検査院の報告について「どこに問題があったかしっかり検討していく」と述べ、国有財産の売却手続きの見直しを進め、透明性を確保していく考えを強調した。「国有地は国民共有の財産で、売却に当たっては、国民の疑念を招くことがあってはならない」とも語った。

 今後、全ての随意契約で売却価格を公表するなど透明性を高め、文書管理の徹底も図っていく。森友問題で、国有地の売却金額を非公表にし「資料を破棄した」とする財務省の対応が批判を受けていることが背景だ。

(11月29日12時37分)

政治(11月29日)