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仮想通貨で資金洗浄疑い170件 4~10月の業者届け出、警察庁

 ビットコインといった仮想通貨が犯罪で得た資金のマネーロンダリング(資金洗浄)などに使われた疑いがあるとして、交換業者が国へ届け出た取引は、4月1日から10月1日の半年間に170件だったことが30日、警察庁がまとめた犯罪収益移転危険度調査書で分かった。仮想通貨に関する疑わしい取引の集計は初めて。

 犯罪収益移転防止法は4月から一部が改正され、仮想通貨の取引所を運営する交換業者に、資金洗浄が疑われる取引の届け出を義務化した。仮想通貨は利用者の匿名性の高さから資金洗浄に使われる危険性も指摘されており、集計により違法な可能性のある取引の一端が明らかになった形だ。

(11月30日11時31分)

社会(11月30日)