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長崎の被爆体験者、敗訴確定へ 最高裁、12月に上告審判決

 原爆投下時に国が指定する地域の外にいたため被爆者と認められていない388人の「被爆体験者」が国と長崎県、長崎市に被爆者健康手帳の交付などを求めた第1陣訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は30日、上告審判決を12月18日に言い渡すと決めた。

 30日に弁論が開かれた男性1人以外は、全面敗訴した昨年5月の二審福岡高裁判決が確定する見通し。最高裁は通常、二審の結論を見直す際には弁論を開くが、この男性以外は開かれなかった。

 2012年6月の一審長崎地裁判決は、原告が主張した原爆投下直後の急性症状は「放射線による症状と合致していない」と指摘した。

(11月30日12時05分)

社会(11月30日)