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私立高、学費滞納者が微増 経済的理由の中退は最低

 今年4~9月の半年間に、3カ月以上学費を滞納した私立高校生徒の割合は0・97%で、1998年度の調査開始以降過去最低だった前年度の0・89%から微増したことが30日、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。経済的理由で中退した生徒は17人で、前年度の28人から減って過去最低となった。

 全国私教連は、国の就学支援金制度や自治体の減免制度によって滞納や中退は減少傾向にあるとみている。一方で「自治体によっては低所得層への補助対象が授業料だけで施設設備費が含まれておらず、制度に差がある」と指摘。国に施設設備費も含めた学費全体の補助を求めていく。

(11月30日17時05分)

社会(11月30日)