国内外ニュース

所有者不明地取得、手続き簡素に 公共事業迅速化へ新法案、国交省

 所有者不明の土地の有効活用に向けた国土交通省有識者検討会の報告書案が30日、判明した。国や地方自治体が公共事業を進めやすくするため、所有者不明地を取得する際の手続きの簡素化を打ち出した。報告書は12月5日の会合で正式決定し、国交省は内容を反映させた新法案を来年の通常国会に提出する方針。

 所有者不明地を巡っては、相続人が登記されず現在の所有者の確認に手間取るなどして、道路や公共施設といったインフラ整備が遅れるケースが増えている。手続きを一部省略することで、公共事業の迅速化が期待される。

(11月30日18時11分)

社会(11月30日)