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民泊規制案、東京の2区が提出 条例で地域・曜日を限定

 民泊を全国的に解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)の来年6月施行を前に、東京都新宿区は30日、住居専用地域では民泊の平日営業を禁止する条例案を区議会に提出した。騒音やごみ出しを巡る近隣トラブルなどを防ぐのが狙いで、大田区も営業できる区域を独自に規制する条例案を29日に提出しており、いずれも年内に成立する見通し。

 観光庁によると、国の法律に上乗せして規制する条例の制定は両区が全国の先駆けとみられる。

 新法は、年間営業日数の上限を180日とする一方、住環境の悪化が懸念される場合は自治体独自に上限を引き下げたり地域を制限したりできると規定している。

(11月30日18時15分)

社会(11月30日)