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政府、独自の制裁強化を検討 対北朝鮮、米と連携視野

 政府は30日、北朝鮮による新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、新たな対応策の検討に入った。日本独自の追加制裁について関係省庁間で意見調整を急ぐ。大規模な追加制裁を科す構えのトランプ米政権との連携も視野に、北朝鮮への「圧力最大化」路線を堅持する。

 河野太郎外相は30日の参院外交防衛委員会で、29日のミサイル発射に関し「圧力強化を通じて、北朝鮮の政策を変えさせる必要性を改めて示した」と強調した。

 今後、さらに効果的な追加制裁を実施するためには、北朝鮮が貿易の9割を依存する中国の企業や個人が対象となる可能性が高い。

(11月30日18時50分)

政治(11月30日)