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学校給食費、コンビニ納付OK 地方分権改革で政府

 政府は30日、自治体から提案のあった地方分権改革のうち、学校給食費のコンビニ納付や、保育士らが自宅で行う「家庭的保育」の食事提供の規制緩和などを認めることを決めた。12月1日に開く有識者会議で了承を得た上で、年内に取り組み方針を閣議決定。通知や省令改正のほか、法改正が必要な項目は来年の通常国会に関連法案を提出する。

 給食費の支払いは口座振替が主流で、引き落としできなかった場合、保護者は金融機関に出向く必要がある。文部科学省が年内にも通知を出してコンビニ納付ができることを明確化。未納金削減や督促する教職員の負担の軽減につなげる。

(11月30日19時45分)

政治(11月30日)