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東京・大田区26施設がヤミ民泊 住民とトラブル絶えず実態調査へ

 一般住宅に観光客を有料で宿泊させる民泊を巡り、国家戦略特区を活用して事業を推進している東京都大田区内で無許可営業の「ヤミ民泊」が少なくとも26施設あったことが30日、判明した。区内には推計で約400室の民泊があり、まだ4割近くが無許可の可能性がある。区はヤミ民泊根絶のため、実態調査に乗り出す方針。1日の区議会で表明する。

 民泊は東京五輪・パラリンピックを控え、外国人観光客の受け皿として期待されているが、ヤミ民泊が横行、騒音をはじめ近隣住民とのトラブルが絶えない。「特区民泊」解禁第1号の大田区が効果的な対策を打ち出せるか、各自治体も注視しそうだ。

(12月1日2時05分)

社会(12月1日)