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原油協調減産を9カ月再延長 OPECと非加盟国

 11月30日、産油国会合後に記者会見するサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相(右)と、ロシアのノバク・エネルギー相=ウィーン(共同)  11月30日、産油国会合後に記者会見するサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相(右)と、ロシアのノバク・エネルギー相=ウィーン(共同)
 【ウィーン共同】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国は11月30日、ウィーンで主要産油国による閣僚会合を開き、2018年3月末まで延長した原油の協調減産を18年末まで、さらに9カ月延長すると決めた。在庫削減を進め原油価格の下支えを狙う。

 経済産業省によると、日本ではガソリン価格が11週連続で上昇。原油相場の動向によっては、今後もガソリンなどが値上がりし、暮らしに影響が出る恐れもある。

 OPECが直前に定時総会で再延長を確認し、非加盟国が足並みをそろえた。ただ、18年6月までに減産期間を短縮する可能性があり、思惑は交錯している。

(12月1日9時41分)

経済(12月1日)