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林野庁、流木対策に600億円 1200地区、豪雨災害被害受け

 林野庁は1日、7月の九州北部の豪雨災害で大量の流木による被害が発生したことを受け、本年度から2020年度を目途に、約600億円をかけて流木対策を実施すると発表した。流域の木の伐採や治山ダムの設置など、緊急に対策が必要と判断した全国約1200地区が対象となる。

 林野庁は国土交通省と連携し、地方自治体が管理する全国の中小河川を対象に緊急点検を実施。流木に関し、最も緊急対策地区数が多かったのは長野の110地区で、北海道69地区、山梨61地区と続いた。

 林野庁の対策検討チームが11月に取りまとめた中間まとめの内容を危険地域の整備強化に生かす。

(12月1日13時01分)

経済(12月1日)