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朝鮮学校の補助半減へ、名古屋市 現行600万円

 名古屋朝鮮初級学校と付属幼稚園への補助金を巡り、名古屋市の河村たかし市長は1日、2017年度に計上した整備費約610万円を21年度までに半減させる方針を示した。市は既に17年度から減額に着手しており、児童1人当たりの額を名古屋韓国学校並みの約1万7千円にする。

 河村氏は「韓国並み、日本の他都市並みでお願いするのは当たり前のこと。人道的配慮から、5年かけて激変を緩和する」と説明する一方で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や核実験との関連を問われ「関係ないとは言えない」と答えた。

 市教育委員会によると、補助金はスクールバスの運行や備品購入に使われている。

(12月1日20時55分)

社会(12月1日)