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政府、中小企業の後継ぎ確保支援 相続株式の納税猶予

 政府、与党が中小企業の後継者確保を後押しするため検討する「事業承継税制」の拡充策が2日分かった。経営を親族や従業員らが引き継いだ場合、先代から譲り受けた株式にかかる相続税などを全額猶予するのが柱。猶予を受けるのに必要な雇用維持要件は大幅に緩和。10年間に限った特例的な税優遇として予算措置や低金利融資と組み合わせ、中小企業の代替わりを集中的に支援する。

 高齢化する全国の経営者が後継ぎを見つけられないまま廃業に追い込まれる事態を防ぎ、日本経済の強みであるものづくり技術を後世に継承するのが狙い。週明け以降、与党の税制調査会で制度設計を詰める。

(12月2日16時16分)

経済(12月2日)