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米上院、法人税軽減法案を可決 税制改革、一本化協議へ

 議場から出てきた米共和党のマコネル上院院内総務=1日、ワシントン(ゲッティ=共同)  議場から出てきた米共和党のマコネル上院院内総務=1日、ワシントン(ゲッティ=共同)
 【ワシントン共同】米議会上院は2日未明(日本時間同日午後)、本会議で税制改革法案を賛成多数で可決した。現在35%の法人税率を2019年から20%に引き下げることが柱。トランプ大統領が内政の最重要課題に挙げる巨額減税の実現に近づいた。下院は法人税20%の開始を18年とする独自案を可決済みのため、成立への最後の関門となる一本化協議を急ぐ。

 採決は賛成51、反対49で、与党共和党の議員1人が反対に回った。野党民主党は全員が反対した。上下両院が新たな一本化法案をそれぞれ可決するか、下院が上院案を丸のみして可決すれば、トランプ氏の署名で税制改革法は成立する。

(12月2日18時20分)

経済(12月2日)