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女性差別「職場で」50%超 内閣府、人権問題調査

 内閣府が2日付で発表した「人権擁護に関する世論調査」で、女性に起きている人権問題を複数回答で聞いたところ「職場での差別待遇」を挙げた人が50・5%で最多だった。前回2012年調査は、設問がやや異なるため単純比較はできないが39・8%で10・7ポイント増加した。1986年の男女雇用機会均等法施行から30年以上経過し、依然働く女性を巡る環境が厳しい現状をうかがわせる結果となった。

 今回は女性が管理職になりにくいケースに加え、マタニティーハラスメントによる不利益な取り扱いを例示し質問した。

 調査は全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施、回収率は58・6%。

(12月2日17時41分)

社会(12月2日)