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災害情報集約へ官民チーム 現地派遣、データ化も

 内閣府が、大規模災害時に現地に入り、避難所開設やライフライン寸断といった最新の情報を集約、デジタルデータ化する官民合同チームを2017年度中に立ち上げることが4日、分かった。災害発生直後に入り乱れる情報を一元管理し、自治体の効果的な対応につなげる狙い。5日にも公表する。

 官民チームは、ITに精通した内閣府職員のほか、物流拠点の設置など民間の災害関連情報を生かすため大手の通信会社、運輸会社、流通会社、メーカーなどの社員ら当初は約10人で構成する。

(12月4日6時31分)

暮らし・話題(12月4日)