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東電、9都県の45支社を半減へ 人員削減せず配置転換で合理化

 東京電力ホールディングス本社=東京・内幸町  東京電力ホールディングス本社=東京・内幸町
 東京電力ホールディングスが関東など9都県に展開する計45の支社を集約し、半数程度に減らす検討を進めていることが4日分かった。経営合理化の一環として成長が見込める新事業に人員を配置転換して収益を拡大する狙い。人員削減は考えていない。減らす支社の従来業務は他の支社などで補完するとしている。

 関東1都6県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)のほか、山梨県、静岡県で送配電事業を担う支社が対象。

 2018年度にも着手し、徐々に集約するとみられる。

(12月4日12時31分)

経済(12月4日)