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東証、午前終値2万2774円 米のロシア疑惑で反落、売り優勢

 週明け4日午前の東京株式市場は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑の動向を見極めたいと売りが優勢となり、日経平均株価(225種)は反落した。

 午前終値は前週末終値比44円65銭安の2万2774円38銭。東証株価指数(TOPIX)は1・60ポイント安の1794・93。

 取引開始直後は、米国の巨額減税の実現に期待する買いが先行し、上昇した。その後は、高値を警戒した利益確定の売りが広がり、下落に転じた。

 市場では、ロシア疑惑を巡る捜査が米政権中枢の問題に発展すれば、米経済の停滞につながるとの懸念が広がった。北朝鮮問題も売りの材料となった。

(12月4日12時01分)

経済(12月4日)