国内外ニュース

空き地・空き屋を市町村が仲介 国交省、年明け国会に特措法提出

 国土交通省は4日、地方都市の中心市街地などで増加傾向にある空き地や空き家を減らすため、買い手を見つけるのが難しい物件の取引を市町村が仲介する制度を2018年度にも新設する方針を固めた。住環境の悪化を招く恐れがある空き物件を商店や公園などに有効活用してもらい、地域事情に合わせたまちづくりを促す狙い。来年の通常国会に都市再生特別措置法改正案を提出する。

 自治体やNPOが空き物件の取引を手掛けている例もあるが、一部にとどまっている。制度を利用した場合の税負担軽減策も導入する方向で、国交省は、空き物件解消の取り組みが全国に広がることを期待する。

(12月4日19時55分)

社会(12月4日)