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森林整備、地方へ数百億円 新税に先行、19年度から

 政府、与党は4日、高齢化や担い手不足で手入れが行き届かない森林の整備に充てるため、2019年度から年数百億円を自治体に配分する方針を固めた。24年度に創設予定の「森林環境税」に先立ち、早期に取り組みを始めてもらうためだ。財源は当面、借金で賄い、新税導入後の税収で返済する。与党の税制調査会で細部を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込む。

 森林環境税は、一定の所得があり、個人住民税を納めている約6千万人が対象。住民税に1人当たり年千円を上乗せして徴収する。国が集めた後、地方譲与税として森林面積などに応じ自治体に配る。19年度からの先行分も譲与税として配分する。

(12月5日2時05分)

経済(12月5日)