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給与の引き上げ法案、衆院通過 国家公務員、退職手当は減額

 国家公務員の本年度の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き上げ、退職手当は引き下げる関連法案が5日、衆院本会議で可決された。参院の審議を経て、近く成立する見通し。

 一般職の月給は前年度から平均631円(0・15%)の増加、ボーナスの年間支給月数は0・1カ月多い4・4カ月分となり、ともに4年連続のプラス。平均年間給与は675万9千円で5万1千円増える。

 成立すれば、月給は4月にさかのぼって差額を支給。ボーナスは今冬分から対象だが、基準日の12月1日を過ぎており、引き上げ前の金額をいったん支払い、差額は後日、追加で支払う。

(12月5日13時45分)

暮らし・話題(12月5日)