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法人税負担20%程度へ引き下げ 政府、2段階減税へ

 法人税の減税措置  法人税の減税措置
 政府は5日、生産性向上を目指した投資や賃上げに動く企業を対象に、2段階で法人税減税を実施する方針を固めた。3%以上の賃上げなどを条件に税負担を軽減し、情報通信技術(ICT)といった先進技術に投資した場合はさらに優遇。国税と地方税を合算した法人実効税率を29・74%(2018年度)に据え置きつつ、投資などの要件を満たした企業の法人税の実質負担を20%程度へと引き下げる。

 企業が社内にため込んだ利益を賃上げや前向きな投資に向かわせ、国際競争力を高めるのが狙い。集中投資期間と位置付ける18~20年度の時限措置とし、企業と家計の好循環によるデフレ脱却を目指す。

(12月5日18時56分)

経済(12月5日)