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韓国、国情院の名称変更へ改正案 捜査権移管を巡り批判も

 【ソウル共同】不祥事が相次いで発覚した韓国の情報機関、国家情報院は5日までに「対外安保情報院」に名称を変更する国家情報院法改正案を発表した。法案は全ての捜査権をほかの機関に移管するとしており、野党は「安全保障の放棄」だと反発。今後国会で審議されるが、法改正の時期は不透明だ。

 国情院を巡っては、李明博政権時に世論工作に関与した疑惑や、朴槿恵政権時に大統領府に裏金を上納した疑惑が政権交代後に相次いで発覚。国情院はこうしたマイナスイメージを払拭し「安全保障と国益を守ることだけにまい進する」と名称変更の理由について説明した。

(12月5日19時00分)

国際(12月5日)