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EU、IT企業へ課税強化の方針 米企業標的に、反発も

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は5日にブリュッセルで開いた財務相理事会で、米国のグーグルやフェイスブックといったIT企業に対する課税を強化する方針を決めた。企業の利益ではなく、売り上げに応じた課税を検討。ただ加盟国の意見は一致しておらず、実現には曲折も予想される。

 主に米ネット企業が標的になることで、米側の反発も予想される。欧州では多くのIT企業がアイルランドなど法人税率の低いEU加盟国に子会社を置く。フランスやドイツなどは自国での納税額が少ないとの不満を募らせる。ただ、IT企業の欧州拠点を誘致したアイルランドやルクセンブルクなどは反発している。

(12月6日5時11分)

経済(12月6日)