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物価の下振れ懸念を指摘 日銀の政井審議委員

 日銀の政井貴子審議委員は6日、神戸市で講演し、物価が下振れする懸念について「相応に大きい」との見方を示した。企業が商品やサービスを積極的に値上げする動きがどの程度広がるか、見通しが付かないことを理由に挙げた。

 日銀の大規模金融緩和に関しては、必要性を説く一方で「効果と副作用については引き続き細かく見ていく必要がある」と述べた。

 物価上昇率2%の目標達成には、社会に「物価や賃金は毎年2%ぐらい上がっていくもの」という見方を「規範」として定着させることが重要と指摘。そのためには、日銀が目標実現に向けた決意を示し、金融政策を運営することが不可欠だと強調した。

(12月6日11時51分)

経済(12月6日)