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森友問題で財務省幹部「適正」 大幅値引きの売却価格

 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が大幅値引きされて売却された問題で、財務省の富山一成理財局次長は6日、値引き根拠を不十分とした会計検査院の検査結果を踏まえても、売却価格は適正だったとの考えを示した。民進党調査チームの会合で述べた。

 富山氏は、学園側が小学校建設予定地の国有地から昨年3月に「新たな埋設物が出た」との報告があり、建設工事が進む中で開校が遅れると損害賠償を請求される恐れがあったと改めて説明。「ぎりぎりの状況の中で可能な限りの資料と法令に基づいて算定した」と強調し、現在も売却価格は適正と考えるかと問われると「そうだ」と応じた。

(12月6日20時30分)

社会(12月6日)