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所得増税1300億円、自民税調 年収800万円超が負担増

 自民党税制調査会は7日午前、幹部会合を開き、年収800万円超の会社員らを増税とする所得税改革案を了承した。政府側の増収額は改革案全体で1300億円程度となる。22歳以下の子どもや介護を抱える人は増税対象から外す。公明党も午後に税調総会を開いて最終調整する。2018年度税制改正大綱に盛り込み、20年1月から実施する。

 改革案では基礎控除、給与所得控除、年金控除の三つの控除を一体で見直す。誰もが受けられる基礎控除を現在の38万円から一律10万円増額して48万円にする一方、会社員の給与所得控除や年金控除はいずれも10万円減額する。

(12月7日12時20分)

経済(12月7日)