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条例での民泊通年禁止は不適切 政府、ガイドラインで指摘

 一般住宅に有料で客を泊める「民泊」に関し、地方自治体が条例を定め、年間を通じて禁じるのは不適切だとするガイドライン(指針)を政府がまとめたことが19日、分かった。来年6月15日に施行され、民泊を解禁する住宅宿泊事業法の「施行要領」として19日、自治体向けの説明会で示した。

 東京都大田区では、住居専用地域などでの民泊を全面禁止する条例が今月8日に成立した。ほかにも独自の規制を検討している自治体があり、影響が広がりそうだ。

 指針では、年間を通じた民泊の禁止は「法の目的を逸脱する」と指摘、周辺環境の悪化を防ぐ必要がある場合のみ「制限が認められる」とした。

(12月19日19時31分)

経済(12月19日)