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農業は最大1500億円減 政府、TPP11影響試算

 11月に開かれたTPP閣僚会合=ベトナム・ダナン(代表撮影)  11月に開かれたTPP閣僚会合=ベトナム・ダナン(代表撮影)
 政府が、米国を除いた11カ国の環太平洋連携協定(TPP)に伴う輸入品の流入などの影響で、国内の農林水産物の生産額が最大約1500億円減少するとの試算をまとめたことが19日分かった。米国が参加していた際には最大約2100億円減少と推計しており、打撃は縮小する。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)では最大約1100億円減ると試算した。21日にも発表する。

 試算対象はTPP、日欧EPAともに関税10%以上で国内生産額が10億円以上の主要品目。TPPは牛肉など19の農産物と、合板など14の林水産物について生産減少額は約900億~1500億円と見積もった。

(12月20日0時50分)

経済(12月20日)