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日本、G7声明で原発堅持を主導 「放射能」削除、チェルノブイリ

 爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発=1986年5月(ロイター=共同)  爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発=1986年5月(ロイター=共同)
 1986年にソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、主要国首脳会議(G7、東京サミット)の議長国だった日本が原発推進路線を堅持しようと、事故の数日後から合意文書作りを主導していた実態が20日公開の外交文書で判明した。サミットでは原案にあった「放射能」や事故への「懸念」の表現が削除され、「原子力は将来ますます広範に利用されるエネルギー源」と記した声明が発表された。

 冷戦下でソ連がほとんど事故の情報を公表せず、原因や被害規模がよく分からない段階から、日本が原発維持の国際合意形成に動いた史実が明るみに出た。

(12月20日11時30分)

政治(12月20日)