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森友債権者集会で再生計画案可決 塚本幼稚園は存続

 債権者集会が開かれる大阪地裁に入る「森友学園」の籠池町浪理事長=20日午後  債権者集会が開かれる大阪地裁に入る「森友学園」の籠池町浪理事長=20日午後
 民事再生中の学校法人「森友学園」(大阪市)の債権者集会が20日、大阪地裁で開かれ、債務約28億8千万円の97%を免除した約8600万円を弁済する再生計画案が可決された。学園が運営する塚本幼稚園は存続する。学園は再生計画に基づき、今後3年で園児を90人増やし、その後10年間での弁済を目指す。

 債権者集会では、議決権を持つ10債権者のうち、学園が大阪府豊中市の国有地で計画していた小学校を施工し、未払い代金として16億円以上の債権を持つ藤原工業(大阪府吹田市)や大阪市など7者が同意。大阪府など2者は不同意だった。残る1者は議決権を行使しなかった。

(12月20日17時56分)

社会(12月20日)