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67%で生活保護費減額、厚労省 来秋、単身高齢者は76%

 厚労省などが入る東京・霞が関のビル  厚労省などが入る東京・霞が関のビル
 厚生労働省は22日、来年度からの生活保護費の見直しで、受給世帯の3分の2にあたる67%が減額になると発表した。食費や光熱費に充てる「生活扶助」が、都市部の母子世帯や単身高齢者世帯などで最大5%引き下げられる一方、地方の小規模自治体の母子世帯では10%以上の増額となるケースもある。

 減額対象は65歳以上の単身世帯では76%に上る。子どものいる世帯では43%。厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も引き下げるが、家計への影響を小さくするため、減額は18年10月から20年10月まで3回に分けて実施する。

(12月22日19時50分)

暮らし・話題(12月22日)