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原発避難世帯、月10万円収入減 新潟県調査の中間報告

 東京電力福島第1原発事故による健康や生活への影響を調べる新潟県の検証委員会分科会=23日午後、新潟市  東京電力福島第1原発事故による健康や生活への影響を調べる新潟県の検証委員会分科会=23日午後、新潟市
 新潟県が東京電力福島第1原発事故による健康や生活への影響を調べる検証委員会の分科会が23日、新潟市で開かれ「毎月平均の世帯収入が10万5千円減少した」などとする、原発事故避難者へのアンケートの中間報告が示された。

 アンケートは10月に実施。原発事故により、福島県から新潟県内に転居または一時的に避難したことがある1174世帯の世帯主らを対象に、避難生活について質問し、回収率は4割弱だった。

 中間報告によると、震災前の毎月の平均世帯収入は36万7千円だったが、調査時点では10万5千円減の26万2千円だった。震災前より収入を落とした世帯は43・6%。

(12月23日19時45分)

社会(12月23日)