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Jライフ、解約阻止で社員に報酬 組織的に資金流出阻止か

 磁気製品などを販売し、消費者庁から1年間に4回の業務停止命令を受けたジャパンライフ(東京)が、解約を申し出た顧客を説得して阻止した社員らに、契約額の1%程度を奨励金として支払うと呼び掛けていたことが24日、内部文書や社員への取材で分かった。

 同社は解約妨害を理由に15日、消費者庁から特定商取引法違反として4回目の一部業務停止命令を受けた。度重なる処分の影響による資金流出を防ぐため、組織的に実施した可能性がある。

 7月22日付の社内文書によると、1千万円の返金申請を顧客が取り下げ、契約を継続した場合、10万円を支給するとしている。

(12月24日17時50分)

社会(12月24日)