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電波制度改革、一般の意見募集へ 総務省、見直し議論を開始

 総務省は25日、電波制度の改革に向けて一般から意見募集する方針を明らかにした。電波を事業者に割り当てる際に価格競争を促す新制度を導入することや、事業者が利用していない電波を国に返上するための仕組みづくりに関する意見を募る。年末にも開始する。

 この日開いた有識者による「電波有効利用成長戦略懇談会」で表明した。会合では、電波制度改革が政府の規制改革推進会議で決まり、8日に閣議決定した政策パッケージにも盛り込まれたことを総務省が有識者に説明し、制度見直しの議論が始まった。

 野田聖子総務相は「電波制度改革をどう具体化するのか忌憚のない意見を聞きたい」と述べた。

(12月25日16時15分)

経済(12月25日)