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公的年金受給の可能性を通知 納付10年未満の47万人に

 日本年金機構は、公的年金の受給資格期間が10年に短縮されたのに伴い、保険料を納めたのが10年未満でも受給の可能性がある人に対し、はがきの送付を始めた。まず約10万人に送り、来年6月まで計約47万7千人に通知する。

 対象は(1)海外に住んでいたことがある(2)1986年3月以前に専業主婦(夫)だった(3)91年3月以前に学生だった―など、受給資格に算入できる合算対象期間(カラ期間)がある人。

 これから70歳まで任意加入して保険料を納めたり、5年以内の未納保険料をさかのぼって納める後納制度を利用したりして、10年の受給資格を満たすことができる人にも通知する。

(12月25日16時45分)

暮らし・話題(12月25日)