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被爆者団体、改めて条約参加要請 ICANのノーベル平和賞を受け

 記者会見する長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(左)ら=25日午後、長崎市  記者会見する長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(左)ら=25日午後、長崎市
 長崎市の五つの被爆者団体は25日、非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞を受け、核兵器禁止条約への賛同を要請する文書を、改めて日本政府に送ったと明らかにした。「核兵器は人類に安全と幸せをもたらさない」として、他の平和運動団体と協力しながら政府へ署名を迫る方針も示した。

 要請文は、核軍縮が進まず北朝鮮が開発を加速させている現状を挙げて「理性ある人間がやるべきことは速やかな核廃絶。先頭に立つのは、唯一の戦争被爆国の使命だ」と、安倍晋三首相へ注文を付けた。

(12月25日17時20分)

社会(12月25日)