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16年度、入札不成立は5・7% わずかに低下

 政府は25日、国や自治体発注の公共工事のうち、2016年度に入札契約が成立しなかった割合は5・7%で、前年度から0・2ポイント低下したと発表した。不成立は工事の遅れにつながる。国土交通省は、建設作業員の基準賃金である「労務単価」の引き上げなどで工事価格が見直され、企業が入札に参加しやすくなったとみている。

 ただ、国交省によると、宮城、熊本両県などは不成立の割合が平均を上回り、地域差が目立つ。宮城は東日本大震災、熊本は熊本地震からの復興事業が要因とみられる。

 不成立は、入札への参加業者がいないか足りない「不調」、入札額が予定価格を上回る「不落」が原因。

(12月25日18時15分)

社会(12月25日)