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商工中金に監視委設置検討 政府、危機対応融資に期間設定

 政府が、不正融資問題を起こした商工中金の経営を監視する第三者委員会の設置を検討していることが25日、分かった。企業統治(ガバナンス)の強化につなげて再発を防止する狙い。公的制度「危機対応融資」には原則1~2年の実施期間を設ける方向だ。融資実績をかさ上げするため、企業に必要がない貸し付けをする不正を防ぎ、実質的に縮小する。

 いずれも商工中金の抜本改革を話し合う経済産業省の有識者会議での議論を踏まえた措置。会議では、事実上棚上げ状態の完全民営化について、期限を設けるべきだとの意見も強まっており、今後の焦点の一つとなりそうだ。

(12月25日21時36分)

経済(12月25日)