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地方分権改革の方針を閣議決定 保育所の基準緩和など

 地方分権改革推進本部の会合であいさつする安倍首相=26日午前、首相官邸  地方分権改革推進本部の会合であいさつする安倍首相=26日午前、首相官邸
 政府は26日、規制緩和や国からの権限移譲など、地方分権改革の対応方針を閣議決定した。自治体から提案があった207件のうち、89・9%に当たる186件は「実現・対応できる」としている。具体的には、認可保育所の面積基準の一部緩和や、学校給食費のコンビニ納付などで、法改正が必要な項目は来年の通常国会に関連法案を提出する。

 安倍晋三首相は、閣議に先立ち開かれた地方分権改革推進本部の会合で「地方の自主性を高める分権改革を継続的に推進しなければならない」と強調した。

 提案募集は今年で4回目。対応可能とする割合は過去最高だが、結論を先送りした項目も一部含まれている。

(12月26日11時46分)

政治(12月26日)