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都道府県の女性管理職9% 政府目標大きく下回る

 都道府県庁の職員のうち、2017年の課長級以上の管理職に女性が占める割合が9%にとどまったことが26日、内閣府の調査で分かった。政府は20年度までに都道府県の部局長・次長級に女性の占める割合を10%、課長級は15%まで引き上げる目標を掲げているが、全国平均はまだ下回っている。

 都道府県ごとの差が大きく、内閣府は地域差の要因として「女性が働きやすい風土が醸成されているかどうかが影響した」と分析している。

 最も高かったのは鳥取県で18・4%。東京都(16・4%)、京都府(12・1%)が続いた。一方で最も低かったのは熊本、秋田、和歌山3県で4・9%だった。

(12月26日19時45分)

社会(12月26日)