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サイバー防衛へ研究会、経産省 産業界全体で検討

 経済産業省は27日、世界的に脅威が増しているサイバー攻撃への防衛策を産業界全体で検討する研究会を設立し、初会合を開いた。個別企業だけでなくサプライチェーン(部品の調達・供給網)全体を守る方法や、業界ごとに求められる安全対策を議論し今後の政策に反映する。

 慶応大の村井純教授が座長を務め、経済同友会の小林喜光代表幹事や、通信、電機メーカーの経営トップらが委員として参加。今後テーマに応じて課題を掘り下げる作業部会も設置する。

 出席した世耕弘成経済産業相は「日本のサイバーセキュリティーがどうあるべきか、高い視点から議論をお願いしたい」と述べた。

(12月27日9時06分)

経済(12月27日)