国内外ニュース

ビキニ被ばくの労災不適用に不服 元船員ら、厚労省へ審査請求へ

 1954年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたとされる元船員ら11人に、事実上の「労災認定」に当たる船員保険の適用が認められなかったことを受け、高知県の元船員と遺族の計10人が決定を不服として、来年1月にも厚生労働省へ審査請求することが分かった。元船員らが27日、高知市で記者会見して明らかにした。宮城県の元船員は検討中としている。

 代理人を務める市民団体「太平洋核被災支援センター」の山下正寿事務局長(72)は会見で「元船員の被ばく線量評価は一部の古いデータに基づいたもので適正ではない」と批判した。

(12月27日18時25分)

社会(12月27日)