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日系4世の若者に就労資格 法務省、年間数千人を想定

 法務省は28日までに、一定の要件を満たす海外在住の日系4世の若者が、日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。日本国内の親族らが入管手続きや語学教育などの手助けに関わる仕組みで、日系人の多いブラジルやペルーなどから年間数千人程度の受け入れを見込む。近く意見公募(パブリックコメント)を行い、本年度内の導入を目指す。

 若者らが相手国で働きながら勉強できるワーキングホリデー協定を参考にした。日本と海外の日系人社会の懸け橋となる人材育成が目的だが、安価な労働力確保の手段に使われる懸念もある。

 制度案によると対象年齢は18~30歳。

(12月28日8時50分)

社会(12月28日)