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立民、原発ゼロ法案の制定明記 基本政策を決定

 記者会見する立憲民主党の長妻代表代行兼政調会長=28日午後、国会  記者会見する立憲民主党の長妻代表代行兼政調会長=28日午後、国会
 立憲民主党は28日、党の基本政策を決定した。衆院選公約で掲げた原発ゼロ法案の制定を明記。憲法改正を巡っては「権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から議論し、真に必要な事項について検討する」と盛り込んだ。年明けから各議員が支持者らに説明し、2019年の統一地方選や参院選を見据え、浸透を急ぐ。

 基本政策は公約をベースに取りまとめた。一日も早い原発ゼロを実現するため法案を作成すると訴え、稼働40年で原発を廃炉にする原則を徹底するとした。「真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と記した。

(12月28日18時25分)

政治(12月28日)