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公務員の定年33年度に65歳 政府検討、3年ごと1歳延長

 霞が関の官庁街(右奥は国会議事堂)=2016年4月  霞が関の官庁街(右奥は国会議事堂)=2016年4月
 政府は、原則60歳と定める国家、地方公務員の定年を3年ごとに1歳ずつ延長し、2033年度に65歳とする方向で検討に入った。人件費の膨張を抑制するため、60歳以上の職員の給与を減額するほか、中高年層を中心に60歳までの給与の上昇カーブを抑える考えだ。19年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出し、21年度からの着手を目指す。複数の政府関係者が29日、明らかにした。

 外郭団体を含め、数百万人の公務員の給与体系や年齢構成などに影響が及ぶ大改革となる。少子高齢化が加速する中、高齢者の就業を促進し、労働力を確保するのが狙いだ。

(12月30日2時06分)

政治(12月30日)