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虚偽求人に罰則導入 紹介業者は実績公表義務化

 ブラック企業による「求人詐欺」対策の一環として、改正職業安定法の一部が1月から施行され、虚偽の募集情報を出した企業は30万円以下の罰金など刑事罰の対象となる。職業紹介事業者には、就職に至った件数などの実績公表が義務付けられる。

 厚生労働省によると、2016年度にハローワークで取り扱った求人票について「記載内容と実際の労働条件が違う」という相談は約9千件寄せられた。改正法ではこうしたトラブルを防止するため、求人票を出す段階で虚偽の情報を載せた企業には罰則を科す。

 面接などの過程で条件が変更された場合も、求職者に対し速やかに書面で通知しなければならない。

(12月31日15時31分)

社会(12月31日)