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都が育休取得促す企業に14億円 18年度に助成金創設

 東京都の小池百合子知事は6日、父親の育児休業取得を促すとともに、中小企業で働く母親も安心して長期の育休を取れるよう、2018年度から取得を促した都内の企業に助成金を支給する制度を新設すると明らかにした。18年度予算案には14億円を計上する。

 小池知事はこの日の予算案査定後、報道陣の取材に応じ「育休を取りやすい環境整備は待機児童の解消と、女性の活躍推進の両面で重要。(育児に積極的な)イクメンも少なく、定着させたい」と述べた。

 一般的に、出産後の女性は大企業では長期の育休が取りやすく、従業員が少ない中小企業では長期は取りづらい傾向がある。

(1月6日19時01分)

社会(1月6日)