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保育の潜在的な需要、把握を 厚労省、自治体に通知

 厚生労働省は6日までに、認可保育所の待機児童がいる自治体に対し、潜在的な需要を把握した上で整備計画を作るよう通知した。政府は2020年度までに32万人分の保育の受け皿を整備する待機児童解消策を打ち出したが、民間シンクタンクを中心に「需要予測が甘い」との批判が出ていた。

 通知によると、財政支援の対象となるのは、18年4月1日時点で待機児童がいるか、いなくても保育需要の増大が見込まれる市区町村。同じ市区町村内でも待機児童数はマンションの新設などにも左右され、地域で大きく異なるため、小学校区など各自治体が独自に定める区域ごとの潜在需要も把握するよう求めた。

(1月6日19時36分)

社会(1月6日)