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立民法案、30年までに原発全廃 国が立地地域の雇用創出

 立憲民主党の枝野幸男代表  立憲民主党の枝野幸男代表
 立憲民主党が22日召集の通常国会で提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子が7日判明した。2030年までの全ての発電用原子炉廃止を政府目標とし、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。東日本大震災から7年を迎える3月11日までに国会提出し、再稼働を進める安倍政権との対立軸を打ち出す。

 小泉純一郎元首相らが顧問を務める民間団体も「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を今月発表する。立民は団体とも意見交換しながら、法案をまとめる方針だ。

 枝野幸男代表は7日のNHK番組で、政治が真剣に取り組めば脱原発は実現可能だと主張した。

(1月7日15時31分)

政治(1月7日)